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学科 | 産業関係学科 |
年度 | 2010 |
ゼミ名 | 千田 忠男 |
タイトル | 格差社会における雇用問題 |
内容 | 格差社会とは、言葉の意味だけでは全容を理解しにくく、現状について調べる。戦前から1980年代までは超格差社会であった。そして、バブル崩壊以降は負け組・勝ち組が存在し、二極化となった。現状では、所得格差が拡大し、不平等化が進んでいる。また、格差にはさまざまな種類があり、主に教育格差と経済格差の問題を取り上げる。雇用問題とは、正規雇用者と比較して賃金が安い、雇用が不安定である、保険未加入であることが特徴の非正規雇用者が存在することである。非正規労働者にはこれからの日本を担っていく若年層の労働者が多く、このことは日本の社会において大きな不安要素である。この非正規労働者の中でも多く存在しているフリーターと派遣労働者について現状を含めて述べる。就労する者とその家族を含めて考えた場合、所得の差は教育格差を生み出し、そして雇用問題にまで関係するといえる。最後に、格差社会を弱めるためには雇用についての問題を解決することが必要だと考え、政策を提言する。 |
講評 | 私が担当した20件の論考はすべて、目下の重要なテーマを取り上げている。それを大別すると雇用労働政策にかかわるテーマが11件と最も多く、次いで経済産業政策の課題7件、社会問題2件であった。このうち雇用労働政策に関する論考では男女共同参画事業にかかわる課題や仕事と育児を両立させる課題などが主に扱われていた。また、経済産業政策にかかわる論考では、グローバル化と不況対策を見据えた力作が多かった。 ここの論考については次の点に即して評価した。 (1)社会問題をはじめとする政策課題にかかわる研究では、調査・探索によって事実を究明し、事柄の展開する道筋に即した問題解決策を提起することが重要である。そうした研究手続きが意識されることが必要であるが、そのことが意識されているかどうか。 (2)誰もが認識できる事実に対しても、その解釈は幾通りもあり得るという事情を十分に理解したうえで、合理的な解釈を導こうとしているかどうか。 (3)問題解決に向けて合理的であり、なおかつ実現可能な政策を立案しようとしているかどうか。 (4)以上に加え、これから社会で活躍する際に期待される意志と意欲を表現しているかどうかをも見て詳細に評価した。 以上の視点にしたがって標記の論考を評価したところ、すぐれた研究成果であると判断できた。 |
キーワード1 | 格差社会 |
キーワード2 | 雇用問題 |
キーワード3 | 非正規労働者 |
キーワード4 | |
キーワード5 | |
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