| 詳細 | |
|---|---|
| 学科 | 産業関係学科 |
| 年度 | 2012 |
| ゼミ名 | 浦坂 純子 |
| タイトル | 高年齢労働者雇用における対象者の限定の基準 |
| 内容 | 日本では、急速に高齢化が進んでいる。そして高齢者が定年を迎えることで新たな問題が発生している。定年問題としては、団塊の世代が一斉に離職することによる技術継承に関する2012年問題を中心に取り扱う。また、定年を迎えた後でも問題は起きている。60歳定年としながらも、年金受給開始が65歳になることによって、60歳から65歳までの間、収入が途絶える空白の期間ができてしまっている。 このことから、現在、高齢者の雇用の確保措置として、65 歳への定年延長、60 歳定年を前提にした65 歳までの継続雇用、定年制廃止のいずれかを選択しなければならない。この中で最も多くの企業が選択しているのが、60歳定年を前提にした65歳までの継続雇用である。60歳で一度定年退職させることで、賃金、役職をリセットし、賃金を抑えて65歳まで雇用を取る形である。この再雇用を行う際には、企業側がその対象者の基準を設定することが可能となっている。この基準にはどのようなものがあるのか、企業側は何を選別の基準にしているのかを、先行研究や実際の例をもとに考察する。そして、これからの高齢者雇用を展望する。 |
| 講評 | 2013年4月に改正される高年齢者雇用安定法により、希望者全員の65歳までの雇用確保が義務づけられたが、それ以前の継続雇用において、どのような高齢者が働き続けられていたのかを探った着眼点は興味深い。もう少し多くの事例を取り上げ、場合分けをすることによって有用な知見が得られていれば、一層意義深かっただろう。 |
| キーワード１ | 高齢者雇用 |
| キーワード２ | 2012年問題 |
| キーワード３ | 再雇用制度 |
| キーワード４ | 対象者 |
| キーワード５ | 継続雇用制度 |
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