| 詳細 | |
|---|---|
| 学科 | メディア学科 |
| 年度 | 2014 |
| ゼミ名 | 渡辺 武達 |
| タイトル | 基地報道と沖縄メディア |
| 内容 | 戦後の沖縄の歴史は米軍基地と共にある。また、沖縄のメディアも同様である。米兵や米軍属による事件、事故、米軍の演習に伴う被害や騒音などが、県民の生活に直接影響を及ぼすためである。しかしながら、そのような沖縄メディアが沖縄の問題の本質を捉え、県民のためになる報道を行えているかは甚だ疑問である。本論文では、沖縄経済の現状、沖縄と基地の歴史、そして沖縄メディアの報道姿勢を分析し、今後の沖縄メディアの報道姿勢のあり方について提案する。そして、その結果として・沖縄の経済状況と米軍基地の経済効果・基地問題の全国化・日米安保条約の問題を積極的に報道することこそが復帰から四〇年あまり、反米軍基地、反米、反日闘争に明け暮れる一方で復帰後の沖縄経済を自立、成長させるための生活経済闘争はほとんど展開されずに疲弊した沖縄が経済的自立をし、人々が基地に依存せず平和な生活を送るための一番の近道として沖縄メディアがなすべきことだという結論を得た。 |
| 講評 | 本論文は日本の中の戦後沖縄論の中の右派系主張の典型の1つであり、現在の安倍晋三政権の推進する日米関係のなかにおける沖縄の役割分担責任を是認する立場に立っている。それなりに現代社会のＮＥＯコローニアリズム思想を代表するものとして、あるいは議論のあり方としては認めることができる。同時にその考え方は現行社会構造の大枠をそのまま受け入れ、その中でいかにしたら経済的利益を最大にできるかというもの、しかも基地経済が沖縄を支えているという錯覚に基づいており、メディア・ジャーナリスト論としては間違っている。この矛盾の根底にはどうしてこうした学生を生みだしてしまったかという問題が存在し、教育制度とメディアの責任が問われる問題でもある。しかし筆者が大学生であることを考えるとこれからの社会観（倫理観・世界観・歴史観）の見直しと反省がある可能性を勘案し、卒論としては合格させることにする。 |
| キーワード１ | 沖縄経済 |
| キーワード２ | 基地報道 |
| キーワード３ | 名護市辺野古 |
| キーワード４ | 日米安全保障条約 |
| キーワード５ | 普天間飛行場 |
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