| 詳細 | |
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| 学科 | 社会福祉学科 |
| 年度 | 2017 |
| ゼミ名 | 永田 祐 |
| タイトル | 精神障がい者の地域生活における生活支援員の役割と課題 ―生活支援員に求められる研修プログラムの検証― |
| 内容 | 2000年の「措置から契約」への変換を期に、利用者は福祉サービスを選択する時代になった。そこで問題となったことは、「自分に適した福祉サービスを選択すること、契約内容を理解したうえで契約を交わすこと」等が困難な場合、権利が侵害される可能性があるのではないかということであり、知的障がい、認知症、精神障がい等により判断能力の不十分な方の権利擁護を行うことを目的とし地域福祉権利擁護事業（現：日常生活自立支援事業）が生まれた。2004年9月に厚生労働省によって「入院医療中心から地域生活中心へ」と精神科医療の国の方策が転換された。脱施設化が推し進められ、日常生活自立支援事業の利用者は増加の一途をたどっているが、一方で日本ではまだまだ精神障がいへの偏見が根強く残っている。 本論文では、京都府にある向日市と長岡京市の日常生活自立支援事業の専門員と生活支援員への精神障がいについての質的調査から、市民の立場から精神保健福祉の支援に関わる生活支援員の役割とその支援を支える存在とは何かを研修に着目し、明らかにする。 |
| 講評 | 社会福祉士実習・精神保健福祉士実習での問題意識から、日常生活自立支援事業と精神障害者の地域生活支援について取り組みました。日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人の地域生活を支えるうえで重要な事業にもかかわらず、多くの先行研究があるとは言えません。そうした中で、自ら生活支援員と専門員へのインタビュー調査を実施し、自分なりの問への解答を得たことは大きな成果です。何事にも前向きに、積極的に取り組む姿勢をこれからも大切に、社会福祉士・精神保健福祉士として行政の中で活躍されることを願っています。 |
| キーワード１ | 地域生活 |
| キーワード２ | 精神障がい |
| キーワード３ | 権利擁護 |
| キーワード４ | 日常生活自立支援事業 |
| キーワード５ | 生活支援員 |
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