| 詳細 | |
|---|---|
| 学科 | 社会学科 |
| 年度 | 2020 |
| ゼミ名 | 鵜飼 孝造 |
| タイトル | 女性の雇用と企業倫理についての一考察：育児休業を中心に |
| 内容 | これまで児童福祉というと子どものみを対象とする福祉と考えられ、親や家庭が子どもを養育できないという状況に対して補充・代替支援する事業として、親や家庭への政策とは一般的にはきりはなして実践されてきた。近年そのことへの見直しが始まっている。 多くの子どもと家庭が子育ての場面で社会的な援助を必要とする状況が生まれ、かつその必要性が認識されるようになってきている。私は子育て支援の対象は、すべての子どもたち、障害を持つ子、ひとり親の子、養育者不在の子等への特別な援助をも含めなければならないし、母子保健や疾病等もその対策として考えなければならないと考える。だがここでは子育て問題に対する子育て支援政策の考え方・方向を明らかにするために、子育て問題では「保育」あるいは少子化問題を中心に、「子育て支援」政策では「保育支援」政策を中心に、極めて限定的にとらえて分析したものであることをことわっておかなければならない。 |
| 講評 | 育児休業をめぐって、代表的な企業の対応を検討した論文である。ただし、その前に、それは企業が負うべき責任なのだろうか？政府が果たすべき役割もまた別にあるだろう。あるいは、子どもの親にとってそもそも育児や子育てとは何なのか？議論を進める前に、その前提について考察を加えて欲しいと思う。 |
| キーワード１ | 女性の雇用 |
| キーワード２ | 男性の育児休業 |
| キーワード３ | 諸外国における育児休業 |
| キーワード４ | |
| キーワード５ | |
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