| 詳細 | |
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| 学科 | 社会福祉学科 |
| 年度 | 2020 |
| ゼミ名 | Martha MENSENDIEK |
| タイトル | 日本における外国人労働者と社会的統合政策 ‐改正入管法から検討‐ |
| 内容 | 総務省「人口推計」（2020.10.1）の高齢化率28.4%というデータから見てわかるように、日本の高齢化は進行し続けている.その中、労働力不足により苦しむ産業を中心に外国人労働者が求められ、2019年4月より出入国管理及び難民認定法が施行された.中でも特定技能2号では、滞在期限もなく、家族帯同も可能になったが、日本政府は「移民政策ではない」と主張し、彼らの社会的統合を展開する政策は打ち出してはいない.そして、在留外国人の支援計画も作成されたが、受け入れる側（企業や自治体レベル）に外国人労働者の日常生活の支援や言語支援の機会を義務付ける仕組みで、政府主導ではない.今後、我々にとって在留外国人がより身近な存在になるだろう.しかし、政府の「一時的な滞在者」という主張や政策を続ける限り、受け入れ側の日本社会の意識も大きく影響される.そこで当論文では、改正入管法までの歴史、そして改正入管法の課題から今後の日本を考察していく. |
| 講評 | 日本における外国人労働者の受け入れに着目し、2019年の改正入管法の課題について考察した。この問題を理解するために重要な歴史から現在に至るまでの背景を丁寧に整理したうえで、現在の課題を検討できた。 先行研究と合わせて行政資料を参考に統計的なデータを用いて、丹念に研究を行った。さらに外国人労働者のニーズと、支援団体の視点も紹介できたことを評価したい。ドイツとの比較を通して日本の課題について考察した。外国人労働者がなくてはならない存在である現在、外国人が安心して日本で働ける環境が求められる。この問題に取り組んでいるものとして、卒論でこの問題を取り上げ検証したことに感謝したい。 |
| キーワード１ | 外国人労働者 |
| キーワード２ | 改正入管法 |
| キーワード３ | 特定技能1号・2号 |
| キーワード４ | |
| キーワード５ | |
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