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学科 | 社会学科 |
年度 | 2021 |
ゼミ名 | 鵜飼 孝造 |
タイトル | 既得権益と投票行動 |
内容 | この国では既得権益により多額の財政支出(無駄)が約数百兆円生じていると言われている。だが、現在では目に見える無駄しか批判されない。例えば、10万円の現金支給政策に対する約900億円の事務手数料による無駄への批判。だが、単純な無駄の大きさを考えると既得権益を無くすことの方が重要ではないか?そして、その既得権益という無駄を無くすためにどうすれば良いのか、行動経済学的アプローチと投票アプローチの2手を考えて学生の視点で提案した。行動経済学的アプローチは、人の行動までの選択基準から、政策行動に発展させて、既得権益を捨てさせる方法。投票アプローチは投票による民意の問いの答えを反映させるために法整備を行い、既得権益を捨てざるを得ない状況を作る方法。自発的に既得権益を捨てさせることを促すことと強制的に既得権益を捨てさせること、2つの施策を考察した。 |
講評 | 1980年代以降、日本政府は積みあがった赤字を削減するために、緊縮財政を続けてきた。その度に唱えられるのが「既得権益の打破」「無駄をなくせ」である。官庁はいうまでもなく企業においても人員削減、給与カット、経費削減を繰り返してきた。しかし、結果は人心の荒廃とますますの経済低迷である。まだまだ無駄遣いが多いからなのか。既得権益をなくしていくことは大切だが、社会を持続可能な成長や安定に導くための方策を考えることの方が重要ではないか。学生時代に行動経済学を学んでいた者の感想である。 |
キーワード1 | 既得権益 |
キーワード2 | 投票 |
キーワード3 | 行動経済学 |
キーワード4 | |
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