| 詳細 | |
|---|---|
| 学科 | 社会福祉学科 |
| 年度 | 2021 |
| ゼミ名 | Martha MENSENDIEK |
| タイトル | 横浜市の取り組みから見る自治体の外国人住民支援の課題と多文化共生社会のあり方 |
| 内容 | 現在、日本には総人口の約2％である288万人の外国人が特定の地域だけでなく日本全体に暮らしており、今後もその数は増加していくと見込まれている。そして、少子高齢化が進む日本においては、労働力不足・グローバル化・生産性向上という課題に直面しており、外国人材をはじめとする多様性ある人材の存在がますます重要な役割となってくる。このように外国人住民が増加していく一方で、社会保障、就学、就労等の生活課題も問題となっており、生活課題に対する取り組みをより一層強化していく必要性がある。そこで本論文では、「多文化共生社会」に向けた取り組みの成功事例として横浜市を取り上げ、支援内容から他地域・自治体との違いとポイントを挙げ、今後の課題と「多文化共生社会」を実現するための解決策を検討していく。 |
| 講評 | 日本における外国人住民の支援に焦点を当て、多文化共生社会について考察した。まず日本の多文化社会と支援を時代別に紹介したうえで、横浜市の取り組みを詳しく調べて紹介した。特に興味深かったのは、横浜市が行った外国人意識調査をもとに実施されている支援の取り組みで、こういった支援が全国的に必要であると実感した。外国人の支援について国が自治体に丸投げしているという問題意識は明快で、介護士を含めて外国人を受け入れようとする政府への問題提起でもある。国に対して抜本的な改善を求める具体的な取り組みや、人材不足を抱える社会福祉の現場、そして生活が苦しい外国人の実態など、さまざまな課題が存在する。この領域にこれからも関心を持ち続けることを期待している。 |
| キーワード１ | 多文化共生 |
| キーワード２ | 外国人住民 |
| キーワード３ | 横浜市 |
| キーワード４ | 生活課題 |
| キーワード５ | 自治体 |
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