| 詳細 | |
|---|---|
| 学科 | 産業関係学科 |
| 年度 | 2021 |
| ゼミ名 | 阿形 健司 |
| タイトル | 公務員の労働基本権における制限と諸外国との比較 |
| 内容 | この論文では、日本における公務員の労働基本権（団結権・団体交渉権・争議権）が制限されていった歴史的経緯とともに、アメリカやイギリスの制度と比較して日本の公務員制度が特殊なのかについて考察している。日本における公務員の労働基本権は、争議権に関しては全ての公務員に対し一律禁止などとりわけ厳しく、ILO（国際労働機関）からも制度の改正を求められている。そこで歴史的経緯を述べていくにあたって、日本における公務員労働基本権が制限されたきっかけや要因がどのようなものであったのか確認し、また、制限されたきっかけが起きた時代からその後の各時代の裁判の判例の展開も提示し、現在の労働基本権について論じている。そして、アメリカやイギリスの労働基本権や歴史的経緯について述べていき、日本の公務員制度と比較し論じている。そして、これらの議論を通じて日本の現在の公務員制度、特に争議権について特殊な状態であることがわかった。争議権の一律禁止に関して、制限を緩和していく必要があるのではないかと考えられる。 |
| 講評 | 今年度は10名の「卒業論文」登録者があり、全員が卒論を提出できたことを嬉しく思います。よそから調達したのではなく、各自の経験や思考から導き出した問題関心に基づいて情報を集め、整理し、それらに基づいて論理的に自らの主張を展開できたとすれば喜ばしいことです。本年度は、一次資料を活用した論文、多角的に二次資料を集めて検討した論文など独自性に富んだ卒業論文が多かったことは特筆すべきでしょう。 一方で、個別の卒論を精査すると、卒業研究に費やした時間と労力に応じた出来映えであったことは否めません。誇るべきところは誇り、反省すべきところは反省していただくとよいでしょう。卒論の提出をもって十数年にわたる学校教育を修了することになりますが、社会に出てからも学び続けることが重要です。皆さんにとって、このたびの卒論がその出発点となることを期待して講評の言葉といたします。 |
| キーワード１ | 公務員 |
| キーワード２ | 労働基本権 |
| キーワード３ | 政令201号 |
| キーワード４ | 公共の福祉 |
| キーワード５ | 全体の奉仕者 |
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