| 詳細 | |
|---|---|
| 学科 | 教育文化学科 |
| 年度 | 2022 |
| ゼミ名 | 越水 雄二 |
| タイトル | イギリスにおけるICT教育の現状と歴史 |
| 内容 | 本稿は、イギリスのICT教育に関する教育事例や制度の変遷を明らかにすることを目的とし、トニー・ブレア首相に焦点を当てて研究したものである。 現在では、ICT教育先進国と呼ばれるイギリスがどのように情報機器を使いこなし、どんな経緯からこの教育を広めたのか。ブレア政権を大きく２つにわけてICT教育の動向を探る。 かねてからイギリスでは子どもの学力低下が問題となっていた。そこで、ブレア首相は教育に力を入れて、ICT環境を整えるために民間団体などから資金を調達して機器導入率を上昇させた。 ここまで急速に改革が進んだのは、1998年教育改革法から施行された学校理事会制度にあると考える。現場で働いている教員らが積極的に予算をICT化に投入できるシステムが確立されていたことから、彼が退陣するまでの10年間で環境が整った。 日本においても学校評議会とPTAのような似た制度は存在している。しかし、教育委員会が予算や人事などの権限を持っていることからイギリスより関与できる部分は少ない。そういう意味では、学校理事会制度は日本にとって示唆的であるといえる。 |
| 講評 | トニー・ブレア首相が教育政策の重視を強く主張 したことは世界から注目されたが、ブレア政権下にイギリスの公立学校でICT教育の環境整備が大きく進展していた史実は、日本では知られてこなかった。その進展の鍵は、各学校で校長や保護者代表など６名から構成される学校理事会に権限を与える制度改革にあったという考察は、これから情報機器に限らず学校教育の環境を迅速に整備・充実させていく点で、日本にとって示唆的である。 |
| キーワード１ | イギリス |
| キーワード２ | ICT |
| キーワード３ | トニーブレア |
| キーワード４ | 教育改革 |
| キーワード５ | |
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