| 詳細 | |
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| 学科 | 産業関係学科 |
| 年度 | 2022 |
| ゼミ名 | 浦坂 純子 |
| タイトル | 韓国と比較した日本の小学校教員の労働環境と政府の取り組み |
| 内容 | 本論文では、日本の小学校教員の労働環境の劣悪さについて、文部科学省の「教員勤務実態調査」やOECDのTARIS2018をもとに示した。また、同じメンバーシップ型で業務範囲が曖昧である韓国の小学校教員の労働環境について、実際の勤務状況や学校の情報化、サポートスタッフなどの様々な面で、日本よりも教員の負担が少なくなるように政府が取り組んできたことが明らかになった。 勤務状況では、定時退社が主であり、時間外勤務をする場合は残業手当がつくことが分かった。学校の情報化は韓国国家をあげての取り組みだったため、基盤がしっかりしており、法整備がなされることによって、成績処理などの全ての情報を管理することができている。また、サポートスタッフの配置は、教員の負担軽減に寄与していた。 韓国は国家レベルで情報化を進めているため、学校の情報化だけを参考にすることは困難であるが、公立の小学校教員でも残業代が支払われることやサポートスタッフの増員については、日本でも見直しの手掛かりになるだろう。 |
| 講評 | 日本と比較して韓国の小学校教員は情報化やサポートスタッフ、残業代などの恩恵を受けているとのことであるが、なぜそのような違いが生じているのかについての考察に若干の物足りなさが残った。両国の教育に対する支出の状況などの比較が求められるだろう。また、情報化やサポートスタッフについては、負の側面にも目を向ける必要がある。 |
| キーワード１ | 小学校教員 |
| キーワード２ | 労働環境 |
| キーワード３ | 長時間労働 |
| キーワード４ | 韓国 |
| キーワード５ | |
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