| 詳細 | |
|---|---|
| 学科 | 社会福祉学科 |
| 年度 | 2022 |
| ゼミ名 | Martha MENSENDIEK |
| タイトル | 日本における同性婚実現の必要性 |
| 内容 | 2022年現在、31の国・地域で同性婚が可能になっている。しかし日本で同性婚は、憲法や民法で明文はされていないが出来ないとされている。本論文では、誰もが尊重される社会の形成のために、現在の日本における同性婚実現の可能性や現状について整理し、人権や多様性の尊重から同性婚実現は必要であるのか考察する。日本国憲法24条第1項では、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と謳われており、憲法及び民法で、同性婚がはっきりと禁止されているわけではないが、裁判事例などを見ると立法として異性同士と同じ関係性を認められてない。日本では同性間のパートナーシップを認定する地方自治体の動きが進んでることで同性カップルは様々な権利や保護を得たが、現状では当該行政の及ぶ範囲でしか利用できず、効力も法律上の婚姻と比べて限られている。現在同性婚が認められる国の動向を踏まえながら、日本における同性婚の必要性と今後の社会のあり方について考察していく。 |
| 講評 | 日本の同性婚の実現に向けて、現状を整理し、他国の例をあげたうえで、日本でも認められるべきだと結論づけた。日本憲法の観点からも同性婚を認めない合理的理由がないことや、国連からも改善要請があることなど、多様性の尊重、ジェンダー平等を謳う日本が認める必要性を痛感した。特に特徴的だった終章の社会福祉の視点からの考察では、さまざまな取り組みについて紹介できたが、この内容をさらに深め、取り組みの発展が重要だと感じた。今後も同性婚が認められる社会を目指して関心を持ち続けて欲しい。 |
| キーワード１ | LGBT |
| キーワード２ | 同性婚 |
| キーワード３ | パートナーシップ制度 |
| キーワード４ | |
| キーワード５ | |
| 戻 る | |